2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この状況から脱するために、岸田政権には、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系、エコシステムを創造すべく、大学を経営体として改革を促進するための大学改革ファンドを組成し、そのシーズをスタートアップベンチャーへとつなげ、さらには、大学支援フォーラム、通称ＰＥＡＫＳといいますが、これらを通じ市場へとつなげていく、日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと
この状況から脱するために、岸田政権には、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系、エコシステムを創造すべく、大学を経営体として改革を促進するための大学改革ファンドを組成し、そのシーズをスタートアップベンチャーへとつなげ、さらには、大学支援フォーラム、通称ＰＥＡＫＳといいますが、これらを通じ市場へとつなげていく、日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと
また同時に、そういう経営の継承を望む経営体をある程度登録しておくことも今後のマッチングをスムーズに進める上で非常に効果的だと思っております。北海道の浜頓別の、これはお疲れ様登録銀行というふうに呼んでいるわけでございますけど、こういうものを登録した上で、新規の就農者とのマッチングを図っていくということを進められております。
○参考人（柚木茂夫君） 人材の確保がなかなか難しいというのはそのとおりなんですけど、ただ、私ども今、農の雇用事業とか、それから人材育成投資事業等の中で、それに手を挙げられて対応されている経営体、それからまた新規就農の方々、また法人で雇用型で農業に携わる方々、ここは一定の層として確保といいますか、いらっしゃるのは事実でございますから、一つはそういう方々が継続的に農業に定着していくための対策を今後更に強化
○参考人（柚木茂夫君） 先ほど先生おっしゃられたんですけど、一つは、今これ集落営農を含めてなんですけど、かなり大型でやっていらっしゃる経営体においても、まあその方は頑張ってやってこられたんですけど、もう息子さんは他産業に就業されているような方がいらっしゃって、経営体としてはしっかりしているんですけど、やっぱり後継ぎというかその継承者についてはまだ定まっていないという経営体が相当ありますので、そこは改
本大学ファンドは、我が国の研究大学が経営体として自立し、世界と伍する大学に成長することで、絶えずイノベーションが創出される仕組みを構築することを目的としています。ガバナンスも含めて、必要な大学改革の内容について、本年三月に設置した世界と伍する研究大学専門調査会の議論を踏まえ、新たな法的枠組みを早急に検討の上、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。二〇一五年のところを見ますと、過去十年間の平均の五千六百万枚のノリ生産があったのが僅か五百万枚、一割まで減ってしまっていると。
さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。 このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。
このため、昨年文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において国が国立大学法人に期待する役割、機能等について議論を行い、同会議の最終取りまとめでは、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、社会変革の機動力として新たな役割が求められること等について提言がされました。
○野上国務大臣 現在、農業経営の法人化ですとか個人経営体の規模拡大が進展しているところでありますが、農協は、組合員のために、そのニーズに応えるために、生産資材の有利調達ですとか農畜産物の有利販売などのサービスを提供する役割を果たしていく必要があります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、個人経営体は減少しておりますし、法人経営体は増加している、こういう現状であります。 しかしながら、日本の農業経営体の約九六％は個人経営体であり、農協におきましては、やはり、経営規模の大小ですとか、法人経営体か個人経営体か、その別を問わずに、意欲のある担い手のニーズに応えるべくサービスを提供していくことが必要であると考えております。
○野上国務大臣 今御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体の数は百四万経営体となりまして、十年前と比べて六十万経営体、五年前と比べて約三十万経営体減少しているわけであります。一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。
これらの取組を通じて、規模の大小を問わず、意欲ある経営体が主体性と創意工夫を発揮をして、その経営を発展させることを目指してまいりたいと考えております。
全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。 ここまで激減した原因を農水省はどのようにお考えですか。
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
ほど言った安定的な農業経営を育成をする必要があるというふうに思いますし、そのために例えば農地集積などを進めていくことも重要と考えておりますが、一方で、今先生御指摘いただきましたとおり、家族経営あるいは中小規模の経営等についても、これは持続的に農業を行って、それ担い手とともに地域社会を支えているわけでありまして、これは営農の継続をしっかり図っていくようにしなければならないわけでありますし、そもそも農業経営体
要すれば、規模の経済をやるということ、データに基づいた経済作物こそやれということであろうと思いますが、我が国の農業、これの九割を占めているのが小規模な家族経営体であります。そういったところに成長の恩恵がどのように行き渡るのか、私にはこの姿が見えないのであります。
これは様々な作物、畜種の組合せですとか、農業以外の仕事との組合せによりまして、大規模な営農が困難な中山間地域であっても十分な所得が確保できるモデルを示すことによって、小規模な家族経営体を始めとした多様な経営体の皆様がしっかりと所得確保等に取り組んでいただく参考としていただくことで目指したものであります。
今回の法改正は、国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へと転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を果たしていくということでございます。そのため、出資範囲の拡大につきましても、国立大学が保有する研究成果を社会還元するということとし、それとともに財源の多様化を図るための仕組みということを目的とするものでございます。
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割が求められる中、自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そのガバナンスを前提とした上で自律性を高めた経営裁量の拡大による財務基盤強化に向けた制度改正を進めることが重要であると考えます。
こうした普遍的な使命に加え、知識集約型社会が到来した現在において、国立大学は、機能拡張により、公共を担う経営体として転換し、社会変革の駆動力として貢献する新たな役割も求められているようになってきていると考えております。
今後とも、中小規模、家族経営も含めて多様な経営体が主体性と創意工夫を発揮して、その経営を発展させることができるように、各種支援を行ってまいりたいと考えております。
これは、大規模な営農が困難な中山間地域であっても十分な所得が確保できるモデルを示したものでありまして、小規模な家族経営体を始めとする多様な経営体の皆様が参考としていただくということで公表したわけでありますが、このモデルを目指す農業者に対しても中山間地直払いですとか中山間地農業ルネッサンス事業等によりまして支援を行って、中山間地域における営農の確保も図ってまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 御指摘がありましたとおり、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大宗を占めていますので、そのことを踏まえまして、大規模な経営体に限らずに、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということが重要であると考えております。
また、ガバナンスにとって、そこでは、成長する、経営体というような言葉が使われておりましたけれども、私が申し上げている公共財と同様の意味で言われていると思いますが、そういう、新たな国立大学像をつくるに当たってはガバナンスが重要であるということも、そこで議論されて、取りまとめに出ておるところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） まさに今御指摘がありましたとおり、日本の農業経営体のこれは約九八％が家族経営でありますので、こうした方が地域農業を支えているということを認識しております。 経営規模の大小ですとか、あるいは法人か、あるいは家族経営かの別を問わず、やはり意欲ある担い手を幅広く育成支援していくということは重要であると思います。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
そういう意味で非常に重要な役割を持っているのですが、同時に、マスコミ自体も一つの業界であって、言わば中立的公器としての報道の側面と、所詮企業としての自らの利益を追求していくというその二面性をどうしても持っているというところが、その報道ないしテレビ局とか新聞社とかいろいろありますけれども、そういうところの更に非常に難しいところでありまして、実際、問題はその各業界、様々な産業分野と同じように、やっぱり経営体
金利上昇等のリスクを抱える中、安心してお住まいいただける賃貸住宅の提供を継続していきますためにも、引き続き、財務体質の強化を図り、経営体としての基盤を安定したものとしていくことが不可欠であると認識をしております。
優良事例の表彰、横展開に資するノウフク・アワードというものを実施しておりまして、これによって農福連携の認知度向上ですとか理解促進のための普及啓発をやっていきたいと思いますし、都道府県と連携した農業者、農業経営体を対象とした普及啓発をやっていく、あるいはコンソーシアムの活動を通じた企業の取組を促進していく等々によりまして、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております
それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有とリースを組み合わせながら農業の経営体の選択肢の幅を広げていったということ。そういうことを考えると、非常にこの五年間、養父市についての特区を設定した評価はあったというふうに思います。そして、当の広瀬市長も、今後もその特区の延長というものを望んでおられました。
宮城県におきましては、委員御指摘のとおり、震災前と比較いたしますと経営体数が半数程度に減少したことや、むき身加工の人手不足といった理由によりまして、カキの生産量が伸び悩んでいる状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、生産回復に関する支援を行いつつ、販路開拓にも取り組んでおります。